京都地域医療学際研究所附属病院のホーム情報詳細

■主な介護報酬の加算

人員体制

• サービス提供体制強化加算（Ⅰ）　介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上
• サービス提供体制強化加算（Ⅱ）　看護職員・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上
• サービス提供体制強化加算（Ⅲ）　指定短期入所生活介護を利用者に直接提供する介護従事者（職員）の総数のうち、勤続年数3年以上の者でしめる割合が100分の30以上
• 夜間勤務等看護加算（Ⅰ）
• 夜間勤務等看護加算（Ⅱ）
• 夜間勤務等看護加算（Ⅲ）
• 夜間勤務等看護加算（Ⅳ）
• 認知症専門ケア加算（Ⅰ）　①認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者が、入所者・入居者の1/2以上
  ②認知症介護実践リーダー研修修了者を、認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者が20人未満の場合は1名以上配置し、20人以上の場合は10又はその端数を増すごとに1名以上を配置
  ③職員間での認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導会議を定期的に実施
• 認知症専門ケア加算（Ⅱ）　①認知症専門ケア加算Iの要件を満たし、かつ、認知症介護指導者研修修了者を1名以上配置（認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者が10人未満の場合は実践リーダー研修修了者と指導者研修修了者は同一人で可）
  ②介護・看護職員ごとの研修計画を作成し、実施

サービス・ケア内容

• 口腔機能維持管理体制加算　介護職員が入所者に対して計画的な口腔ケアを行うことができるよう、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該施設の介護職員に対して、入所者の口腔ケアに係る技術的助言及び指導等を行う
• 栄養マネジメント加算　①常勤の管理栄養士を1名以上配置
  ②医師・管理栄養士等が共同して、利用者ごとに栄養状態をアセスメントを実施し、栄養ケア計画を作成する
  ③栄養ケア計画に基づいて管理栄養士等が栄養管理を行い、その成果を定期的に評価すること
• 特定診療費（短期集中リハビリテーションの実施）
• 療養食の実施
• 経管栄養の入所者に対する経口移行の実施
• 認知症行動・心理症状緊急対応加算　 認知症高齢者等の在宅生活を支援する観点から、家族関係やケアが原因で認知症の行動・心理症状が出現したことにより在宅での生活が困難になった者の短期入所系サービス及びグループホームのショートステイによる緊急受入れ
• 誤嚥が認められる入所者に対する経口維持の実施

その他

• 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
• 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
• 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
• 在宅復帰支援機能加算　介護老人保健施設における在宅への退所者の割合が50％以上
• 外泊の実施

運営状況

※下記表の各項目をクリックすると展開して詳細をご確認いただけます
○：チッエク項目を満たしている　－：チェック項目を満たしていない

【１】 利用者の権利擁護　 (13 / 17)

1．利用者の権利擁護のための取組
(1) サービス提供開始時のサービス内容の説明及び同意の取得状況
	・利用を希望する者が自由に見られるようサービス提供契約前に、重要事項を記した文書のひな形を交付する仕組み等がある。
	○	重要事項を記した文書の雛形の備え付け又は公開が確認できる。
	・サービス提供契約前の問い合わせ及び見学に対応する仕組みがある。
	○	問合せや見学について、パンフレット、ホームページ等に掲載されている。
	○	問合せや見学に対応した記録がある。
	・利用申込者に対し、サービスの重要事項について説明し、サービス提供開始について同意を得ている。
	○	重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。
	・サービス利用契約の際、利用申込者の判断能力に応じて、代理人等との契約を行ったり、立会人を求めている。
	○	利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。
	・利用の受入にかかる基準や資格等があり、利用前に提示する仕組みがある。
	－	利用の受入にかかる基準や資格等について、パンフレット又は契約書等に明記している。
(2) 利用者等の情報の把握及び課題分析の実施状況
	・利用者等の希望、利用者の能力、環境等を把握している。
	○	利用者等の希望、有する能力、置かれている環境等の記録がある。
(3) 利用者に応じたサービス計画の作成、同意の取得状況
	・サービス計画は利用者やその家族の希望を踏まえて作成している。
	○	利用者等の希望が記入されたサービス計画やサービス計画の検討会議を行った記録がある。
	・サービス計画には、利用者ごとのサービスの目標が記載されている。
	○	実際のサービス計画に、利用者ごとの目標が記載されている。
	・サービス計画について、利用者等に説明し、同意を得ている。
	○	同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
(4) 成年後見制度等の活用支援にかかる取組状況
	・利用者の権利擁護のために、成年後見制度及び日常生活自立支援事業の活用を推進している。
	○	成年後見制度及び日常生活自立支援事業について、パンフレット等の資料を通じて情報提供を行っている。
	○	成年後見制度の実施組織（センター・リーガルサポート、社会福祉協議会等）の連絡先を備え付けている。
	－	成年後見制度又は日常生活自立支援事業を活用した記録がある。
(5) 利用料に関する説明の実施状況
	・利用者に対して、利用明細を交付している。
	○	サービス提供内容（介護保険以外の費用も含む）が記載されている請求明細書（写）がある。
	・利用者等に対して、利用料の計算方法について説明し、同意を得ている。
	○	利用料の計算方法についての同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
	・利用者ごとに金銭管理の記録を行い利用者等への報告を行っている。
	－	利用者ごとに金銭管理を行っている記録がある。
	－	利用者等に対して、管理している金銭の収支や残高について報告した記録がある。

【２】 サービスの質の確保への取組　 (33 / 48)

2．利用者本位の介護サービスの提供
(6) 認知症の利用者に対する介護サービスの質の確保のための取組
	・従業者に対して、認知症及び認知症ケアに関する研修を行っている。
	－	利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。
	・認知症の利用者への対応及び認知症ケアの質を確保するための仕組みがある。
	○	認知症のケア等に関するマニュアル等がある。
(7) 医療行為の内容の変更にかかる説明状況
	・医療行為の内容に変更がある場合には、利用者等に、説明及び同意（インフォームドコンセント）を取り直している。
	○	説明及び同意（インフォームドコンセント）を取り直した記録がある。
(8) 利用者のプライバシー保護のための取組
	・従業者に対して、利用者のプライバシー保護について周知している。
	○	利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。
	○	利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。
(9) 身体的拘束等の排除のための取組状況
	・身体的拘束等の排除のための取組を行っている。
	○	身体的拘束等の排除にかかる施設の理念、方針等が文書に記載されている。
	○	身体的拘束等の排除にかかるマニュアル等がある。
	－	身体的拘束等の排除にかかる研修の実施記録がある。
	・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、利用者等に説明し、同意を得ている。
	○	身体的拘束等を行う場合の同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
	・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その実施経過及び理由を記録している。
	○	身体的拘束等の実施経過及び理由の記録がある。
(10) 計画的な機能訓練の実施状況
	・利用者ごとに、リハビリテーションの目標及び実施計画を定めている。
	○	利用者ごとのリハビリテーションの目標及び実施計画の記載があるサービス計画、リハビリテーション実施計画、リハビリテーション計画訓練簿等がある。
	・利用者ごとに、実施計画に基づくリハビリテーションを行っている。
	○	リハビリテーション計画書、サービス計画書等にリハビリテーションの実施記録がある。
(11) 利用者の家族等との連携、交流等のための取組の状況
	・利用者の健康状態、生活状況等について、定期的及び変化があった時に、家族に連絡している。
	－	利用者の家族に対して、定期的及び随時の状況報告書又は連絡を行っている記録がある。
	・利用者の家族との意見交換等を行う機会を設けている。
	－	利用者の家族の参加が確認できる意見交換会、懇談会等の記録等がある。
	・利用者の家族との交流を行っている。
	○	利用者の家族への行事案内又は利用者の家族の参加が確認できる行事の実施記録がある。
	－	利用者の家族が宿泊できる設備がある。
	・利用者に、外出又は外泊の機会を多く持ってもらうように、家族との連携を図る仕組みがある。
	－	利用者の外出又は外泊の支援について記載されているマニュアル等がある。
	－	利用者の外出又は外泊について、家族への連絡方法等が記載されている文書等がある。
	－	利用者の家族に対して、外出又は外泊の受入れを依頼するための文書がある。
(12) 栄養管理の質の確保にかかる取組状況
	・利用者の希望に応じた食事を提供する仕組みがある。
	－	食事の開始時間が選択できることが確認できる。
	○	食事のメニューが選択できることが確認できる。
	－	食事の場所を選択できることが確認できる文書がある。
	・利用者ごとの栄養マネジメントを行っている。
	○	利用者ごとの栄養状態に関して、アセスメント（解決すべき課題の把握）を行った記録がある。
	○	利用者ごとの栄養ケア計画についての同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
	○	栄養改善のためのサービスの実施記録がある。
(13) 入浴、排せつ等介助の質の確保にかかる取組状況
	・入浴介助の質を確保するための仕組みがある。
	○	利用者の状態に応じた入浴方法等について記載されているマニュアル等がある。
	○	利用者の状態に応じた入浴方法等について記載されているサービス計画がある。
	○	入浴介助時のプライバシー保護について記載されているマニュアル等がある。
	・排せつ介助の質を確保するための仕組みがある。
	○	排せつチェック表等の記録がある。
	○	排せつ介助時のプライバシーへの配慮について記載されているマニュアル等がある。
(14) 医学的管理下における介護の質の確保
	・利用者ごとの病状に対応する仕組みがある。
	○	利用者ごとの疾病又は感染症の有無が記録されたサービス計画がある。
	○	定期的な回診の記録がある。
	・服薬管理の質を確保するための仕組みがある。
	○	服薬管理について記載されているマニュアル等がある。
	・褥瘡（床ずれ）予防対策を行っている。
	○	褥瘡（床ずれ）予防について記載されているマニュアル等がある。
	○	利用者ごとの体位変換等の実施記録がある。
	・口内の清潔確保等の口腔ケアを行う仕組みがある。
	○	口腔ケアを毎日の標準的なサービスとして行うことについて記載されている文書がある。
	・摂食・嚥下（食事をとり飲み込む機能）の障害に関するケアを行うための仕組みがある。
	○	摂食（せっしょく）又は嚥下（えんげ）障害に関するケアについて記載されているマニュアル等がある。
(15) 利用者の身体の状態等に応じたサービスの提供
	・利用者の身体の状態に応じた選択ができるよう、福祉用具を整備している。
	○	福祉用具の整備状況について記載されている備品管理台帳等がある。
	○	車いす、ギャッジベッド、ストレッチャー等の設備状況について、施設見学により確認できる。
(16) レクリエーションの取組状況
	・多様なクラブ活動、レクリエーション活動等のプログラムを行っている。
	○	複数のクラブ活動、レクリエーション活動等を実施している記録がある。
(17) 退院後における介護サービスの質の確保
	・退院の相談及び判定は、医師、看護師、医療ソーシャルワーカー等関係するスタッフによって行われている。
	○	退院又は入院継続を検討するための会議が、医師、看護師、医療ソーシャルワーカー等関係するスタッフによって行われていることが記録により確認できる。
	○	退院相談及び退院判定が、医師、看護師、医療ソーシャルワーカー等関係するスタッフによって行われていることがサービス計画に記録されている。
	○	退院相談及び退院判定は、医師、看護師、医療ソーシャルワーカー等関係するスタッフによって行われていることが退院時の個別記録で確認できる。
(18) 在宅療養介護に対する支援の実施の状況
	・在宅で療養している要介護者の緊急時等に、相談又は対応する仕組みがある。
	－	在宅で療養している要介護者が緊急時に入所することについて記載があるマニュアル等がある。
	－	在宅で療養している要介護者が緊急時にショートステイを利用することを定めている文書がある。
	－	在宅で療養している要介護者の相談又は対応の仕組みについての記載がある支援相談員業務マニュアル等がある。
(19) ターミナルケア（終末医療）の取組状況
	・利用者等の希望に基づいたターミナルケア（終末医療）を行うための仕組みがある。
	－	ターミナルケア（終末医療）の対応方法について記載されているマニュアル等がある。
	－	ターミナルケア（終末医療）に関する従業者研修の実施記録がある。

【３】 相談・苦情等への対応　 (5 / 7)

3．相談、苦情等の対応のために講じている措置
(20) 相談、苦情等の対応のための取組
	・利用者等からの相談、苦情等に対応する仕組みがある。
	○	重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口等が明記されている。
	○	相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。
	・相談、苦情等対応の経過を記録している。
	－	相談、苦情等対応に関する記録がある。
	・相談、苦情等対応の結果について、利用者等に説明している。
	－	相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。
4．サービスの内容の評価や改善等
(21) 介護サービスの提供状況の把握のための取組
	・計画担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）等は、サービス計画の実施状況を把握している。
	○	サービス計画等に、サービスの実施状況の記録がある。
	・サービス計画の評価を行っている。
	○	サービス計画の評価を行っている記録がある。
(22) サービス計画等の見直しの実施状況
	・サービスの改善のために、サービス計画の見直しを行っている。
	○	サービス計画の見直し時期を明記した文書がある。

【４】 外部機関等との連携　 (4 / 9)

5．サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携
(23) 地域との連携、交流等の取組状況
	・地域との連携、交流等を行っている。
	○	介護予防教室、地域との交流行事等に関する計画書、開催案内等の文書がある。
	－	地域の研修会に対する講師派遣の記録がある。
	○	地域の行事への参加の記録がある。
	・利用者の権利侵害を防ぐため、事業所等が開放的になるような取組を行っている。
	－	介護相談員又はオンブズマンとの相談、苦情等対応の記録がある。
	－	第三者委員との会議記録がある。
	・ボランティアを受け入れる仕組みがある。
	－	ボランティア申込票、登録票、受入票等がある。
	－	ボランティア活動プログラム、ボランティア活動記録等がある。
	・利用者ごとに、その関係する機関との連携を図っている。
	○	利用者の関係する機関（居宅サービス事業所、病院等）との連携を行っていることがサービス計画に記載されている。
	○	退所時に、連携機関に提出する文書がある。

【５】 事業運営・管理　 (6 / 7)

6．適切な事業運営の確保
(24) 従業者等に対する倫理、法令等の周知等
	・従業者が守るべき倫理を明文化している。
	○	倫理規程がある。
	・従業員に対して、倫理及び法令遵守に関する研修を実施している。
	－	倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。
(25) 計画的な事業運営のための取組
	・事業計画を毎年度作成している。
	○	毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。
(26) 事業運営の透明性の確保のための取組
	・事業計画や財務内容に関する資料を閲覧できるようにしてある。
	○	事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。
(27) 介護サービス改善のための取組
	・事業所が抱える改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。
	○	現場の従業者と幹部が参加する業務改善会議等の記録がある。
7．事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等
(28) 従業者の役割分担等の明確化のための取組
	・事業所等の組織体制、従業者の権限、業務分担及び協力体制を定めている。
	○	組織体制、従業者の権限、業務分担及び協力体制に関する規程等がある。
(29) 介護サービス提供のため、従業者間での情報共有の取組
	・サービス提供に関する重要な事項について、従業者が共有するための仕組みを設けて、チームケアを行っている。
	○	サービス担当者会議、ケース検討会議、申し送り、回覧等の記録がある。

【６】 安全・衛生管理等　 (18 / 19)

8．安全管理及び衛生管理
(30) 安全管理及び衛生管理のための取組
	・事故の発生予防やその再発を防止するための仕組みがある。
	○	事故の発生予防等に関するマニュアル等がある。
	○	事故防止につながる事例の検討記録がある。
	○	事故の発生予防等に関する研修の実施記録がある。
	・事故の発生など緊急時に対応するための仕組みがある。
	○	事故の発生等緊急時の対応に関するマニュアル等がある。
	○	事故の発生など緊急時の対応に関する研修の実施記録がある。
	・非常災害時に対応するための仕組みがある。
	○	非常災害時の対応手順等について定められたマニュアル等がある。
	○	非常災害時に通報する関係機関の一覧表等がある。
	○	非常災害時の対応に関する研修の実施記録がある。
	○	非常災害時の避難、救出等に関する訓練の実施記録がある。
	○	地域の消防団、自治体等との防災協定書がある。
	○	非常災害時のための備蓄がある。
	・利用者ごとの主治医及び家族等の緊急連絡先が把握されている。
	○	利用者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある。
	・感染症及び食中毒の発生の予防やまん延を防止するための仕組みがある。
	－	感染症及び食中毒の発生事例等の検討記録がある。
	○	感染症及び食中毒の発生の予防等に関するマニュアル等がある。
	○	感染症及び食中毒の発生の予防等に関する研修実施記録がある。
9．情報の管理、個人情報保護等
(31) 個人情報保護の取組
	・業務上必要とされる利用者やその家族の個人情報を利用する場合は、利用目的を公表している。
	○	個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。
	・個人情報の保護について、事業所の方針を公表している。
	○	個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。
	○	個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。
(32) 介護サービスの提供記録の開示状況
	・利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示する仕組みがある。
	○	サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。

【７】 従業者の研修等　 (8 / 9)

10．その他、介護サービスの質の確保のために行っていること
(33) 従業者等の計画的な教育、研修等の実施状況
	・全ての「新任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。
	○	全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。
	○	全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。
	・全ての「現任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。
	○	全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。
	○	全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。
(34) 利用者の意向等を踏まえた介護サービスの提供内容の改善状況
	・利用者の意向、満足度等を、経営改善に反映する仕組がある。
	－	経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。
	・自ら提供するサービスの質について、定期的に自己評価を行っている。
	○	自ら提供するサービスの質について、自己評価を行った記録がある。
	・事業所全体のサービスの質の確保について検討する仕組がある。
	○	事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。
(35) 介護サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施状況
	・マニュアル等は、いつでも従業員に閲覧できる場所に備え付けている。
	○	従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。
	・マニュアル等の見直しについて検討している。
	○	見直しについて検討された記録がある。

京都地域医療学際研究所附属病院 の運営方針

施設サービス計画に基づいて療養上の管理、看護、医学的管理下における介護その他の世話及び機能訓練その他の必要な医療を行うことにより、施設利用者が有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように努める。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努め、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行う。サービスの提供に当たり、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないように努め、自らその提供するサービスの質の評価を行い、その改善を図る。

京都地域医療学際研究所附属病院 のサービスの特色

明るく親切丁寧な対応に心がけています。入所時には、利用者様やその家族の意向を取り入れた施設サービス計画書を作成し、リハビリを中心にして自立と介護の軽減を目指した援助を行っています。日々のレクリエーションだけでなく、摂取機能訓練に取り組み、口から食べる楽しさを味わってもらえるように関っています。また離床を勧めて筋力低下を予防し、生活範囲の拡大に力を入れています。5月に大正琴のコンサート、七夕とクリスマスにはボランティアによる女性コーラスグループの訪問があり、地域の方との交流を深めています。また誕生日会等、毎月のイベントは好評であり、利用者様に活気が満ちてきます。退所が決まれば、在宅介護支援センター等と密に連携をとり、安心して在宅復帰ができるようサービス調整を行っています。他職種の人たちとチームを組んで、大切な生命と健康を安心して頂けるよう努力しています。

法人等が実施するサービス

訪問看護、短期入所療養介護、居宅介護支援、介護予防訪問看護、介護予防短期入所療養介護、介護予防支援、介護療養型医療施設、

利用者の意見を把握する取組

あり

第三者による評価

なし

損害賠償保険の加入

あり

従業員の所持資格等に関する情報

看護職員数 ： 6人(常勤)　／　7人(非常勤)
　同 退職数 ： 11人(常勤)　／　7人(非常勤)
介護職員数 ： 8人(常勤)　／　0人(非常勤)
　同 退職数 ： 8人(常勤)　／　2人(非常勤)

経験年数5年以上の従業員の割合

9.1％

夜勤を行う従業員数

2人

※調査のタイミング等により、現在の状況とは異なる場合がございますので、参考程度でご覧ください。なお、最新の情報・詳細は京都地域医療学際研究所附属病院宛ご確認ください。

入居定員

病床数（入院定員） ： 21 名
３か月間の退所者数・退院患者数 ： 8 名
入院患者の平均的な入院日数 ： 190.33 日

入院制限

院内感染の原因となる感染症のある患者（インフルエンザ・疥癬・ノロウイルス等）

入居者の介護度別構成比

※調査のタイミング等により、現在の状況とは異なる場合がございますので、参考程度でご覧ください。なお、最新の情報・詳細は京都地域医療学際研究所附属病院宛ご確認ください。

※主な料金について記載していますが、他に必要な費用があったり変更等により記載と異なる場合があります。詳細は京都地域医療学際研究所附属病院宛ご確認ください。