特別養護老人ホーム 野村きぼう苑のホーム情報詳細

■主な介護報酬の加算

人員体制

• サービス提供体制強化加算（Ⅰ）　介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上
• サービス提供体制強化加算（Ⅱ）　看護職員・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上
• サービス提供体制強化加算（Ⅲ）　指定短期入所生活介護を利用者に直接提供する介護従事者（職員）の総数のうち、勤続年数3年以上の者でしめる割合が100分の30以上
• 夜勤職員配置加算　夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前5時までを含む連続する16時間）における延夜勤時間数を、当該月の日数に16を乗じた数値で除した人数が、夜勤職員配置加算の条件を満たす
• 看護体制加算（Ⅰ）　常勤の看護師を１名以上配置していること。
• 看護体制加算（Ⅱ）　①看護職員を常勤換算方法で入所者数が 25又はその端数を増すごとに1名以上配置していること
  ②最低基準を1人以上上回って看護職員を配置していること
  ③当該施設の看護職員により、又は病院・診療所・訪問看護ステーションの看護職員との連携により、24時間の連絡体制を確保していること。
• 精神科医師による月2回以上の療養指導の実施
• 認知症専門ケア加算（Ⅰ）　①認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者が、入所者・入居者の1/2以上
  ②認知症介護実践リーダー研修修了者を、認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者が20人未満の場合は1名以上配置し、20人以上の場合は10又はその端数を増すごとに1名以上を配置
  ③職員間での認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導会議を定期的に実施
• 認知症専門ケア加算（Ⅱ）　①認知症専門ケア加算Iの要件を満たし、かつ、認知症介護指導者研修修了者を1名以上配置（認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者が10人未満の場合は実践リーダー研修修了者と指導者研修修了者は同一人で可）
  ②介護・看護職員ごとの研修計画を作成し、実施

サービス・ケア内容

• 個別機能訓練の実施　理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、 看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師が個別機能訓練計画に基づき、計画的に機能訓練を行う。
• 口腔機能維持管理体制加算　介護職員が入所者に対して計画的な口腔ケアを行うことができるよう、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該施設の介護職員に対して、入所者の口腔ケアに係る技術的助言及び指導等を行う
• 日常生活継続支援加算　① 入所者のうち、要介護4～5の割合が65％以上又は認知症日常生活自立度Ⅲ以上の割合が60％以上であること。
  ② 介護福祉士を入所者の数が6又はその端数を増すごとに1以上配置していること。
• 栄養マネジメントの実施　①常勤の管理栄養士を1名以上配置
  ②医師・管理栄養士等が共同して、利用者ごとに栄養状態をアセスメントを実施し、栄養ケア計画を作成する
  ③栄養ケア計画に基づいて管理栄養士等が栄養管理を行い、その成果を定期的に評価すること
• 療養食の実施
• 看取り介護の実施
• 認知症行動・心理症状緊急対応加算　 認知症高齢者等の在宅生活を支援する観点から、家族関係やケアが原因で認知症の行動・心理症状が出現したことにより在宅での生活が困難になった者の短期入所系サービス及びグループホームのショートステイによる緊急受入れ

その他

• 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
• 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
• 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
• 在宅・入所相互利用の実施
• 在宅復帰支援機能加算　介護老人保健施設における在宅への退所者の割合が50％以上

運営状況

※下記表の各項目をクリックすると展開して詳細をご確認いただけます
○：チッエク項目を満たしている　－：チェック項目を満たしていない

【１】 利用者の権利擁護　 (16 / 18)

1．利用者の権利擁護のための取組
(1) サービス提供開始時のサービス内容の説明及び同意の取得状況
	・利用を希望する者が自由に見られるようサービス提供契約前に、重要事項を記した文書のひな形を交付する仕組み等がある。
	○	重要事項を記した文書の雛形の備え付け又は公開が確認できる。
	・サービス提供契約前の問い合わせ及び見学に対応する仕組みがある。
	○	問合せや見学について、パンフレット、ホームページ等に掲載されている。
	○	問合せや見学に対応した記録がある。
	・利用申込者に対し、サービスの重要事項について説明し、サービス提供開始について同意を得ている。
	○	重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。
	・サービス利用契約の際、利用申込者の判断能力に応じて、代理人等との契約を行ったり、立会人を求めている。
	○	利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。
	・利用の受入にかかる基準や資格等があり、利用前に提示する仕組みがある。
	○	利用の受入にかかる基準や資格等について、パンフレット又は契約書等に明記している。
	・退居を求める場合の基準について、利用者等に説明し、同意を得ている。
	○	退居の基準が記載されている契約書等に、利用者等の署名等がある。
(2) 利用者等の情報の把握及び課題分析の実施状況
	・利用者等の希望、利用者の能力、環境等を把握している。
	○	利用者等の希望、有する能力、置かれている環境等の記録がある。
(3) 利用者に応じたサービス計画の作成、同意の取得状況
	・サービス計画は利用者やその家族の希望を踏まえて作成している。
	○	利用者等の希望が記入されたサービス計画やサービス計画の検討会議を行った記録がある。
	・サービス計画には、利用者ごとのサービスの目標が記載されている。
	○	実際のサービス計画に、利用者ごとの目標が記載されている。
	・サービス計画について、利用者等に説明し、同意を得ている。
	○	同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
(4) 成年後見制度等の活用支援にかかる取組状況
	・利用者の権利擁護のために、成年後見制度及び日常生活自立支援事業の活用を推進している。
	－	成年後見制度及び日常生活自立支援事業について、パンフレット等の資料を通じて情報提供を行っている。
	－	成年後見制度の実施組織（センター・リーガルサポート、社会福祉協議会等）の連絡先を備え付けている。
	○	成年後見制度又は日常生活自立支援事業を活用した記録がある。
(5) 利用料に関する説明の実施状況
	・利用者に対して、利用明細を交付している。
	○	サービス提供内容（介護保険以外の費用も含む）が記載されている請求明細書（写）がある。
	・利用者等に対して、利用料の計算方法について説明し、同意を得ている。
	○	利用料の計算方法についての同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
	・利用者ごとに金銭管理の記録を行い利用者等への報告を行っている。
	○	利用者ごとに金銭管理を行っている記録がある。
	○	利用者等に対して、管理している金銭の収支や残高について報告した記録がある。

【２】 サービスの質の確保への取組　 (37 / 49)

2．利用者本位の介護サービスの提供
(6) 認知症の利用者に対する介護サービスの質の確保のための取組
	・従業者に対して、認知症及び認知症ケアに関する研修を行っている。
	○	利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。
	・認知症の利用者への対応及び認知症ケアの質を確保するための仕組みがある。
	○	認知症のケア等に関するマニュアル等がある。
(7) 利用者のプライバシー保護のための取組
	・従業者に対して、利用者のプライバシー保護について周知している。
	○	利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。
	－	利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。
(8) 身体的拘束等の排除のための取組状況
	・身体的拘束等の排除のための取組を行っている。
	○	身体的拘束等の排除にかかる施設の理念、方針等が文書に記載されている。
	○	身体的拘束等の排除にかかるマニュアル等がある。
	○	身体的拘束等の排除にかかる研修の実施記録がある。
	・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、利用者等に説明し、同意を得ている。
	身体拘束等は行わない	やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、利用者等に説明し、同意を得ている。
	該当なし	身体的拘束等を行う場合の同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
	・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その実施経過及び理由を記録している。
	身体拘束等は行わない	やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その実施経過及び理由を記録している。
	該当なし	身体的拘束等の実施経過及び理由の記録がある。
(9) 計画的な機能訓練の実施状況
	・利用者の心身の状況等に応じて、計画的に機能訓練を行っている。
	○	利用者ごとの機能訓練計画がある。
	○	利用者ごとの機能訓練の実施記録がある。
(10) 利用者の家族等との連携、交流等のための取組の状況
	・利用者の健康状態、生活状況等について、定期的及び変化があった時に、家族に連絡している。
	○	利用者の家族に対して、定期的及び随時の状況報告書又は連絡を行っている記録がある。
	・利用者の家族との意見交換等を行う機会を設けている。
	－	利用者の家族の参加が確認できる意見交換会、懇談会等の記録等がある。
	・利用者の家族との交流を行っている。
	○	利用者の家族への行事案内又は利用者の家族の参加が確認できる行事の実施記録がある。
	○	利用者の家族が宿泊できる設備がある。
(11) サービスの質の確保にかかる取組状況
	・利用者の希望に応じた食事を提供する仕組みがある。
	○	食事の開始時間を選択できることが確認できる資料がある。
	－	食事のメニューを選択できることが確認できる資料がある。
	－	食事の場所を選択できることが確認できる文書がある。
	・利用者ごとの栄養マネジメントを行っている。
	○	利用者ごとの栄養状態に関して、アセスメント（解決すべき課題の把握）を行った記録がある。
	－	利用者ごとの栄養ケア計画についての同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
	○	栄養改善のためのサービスの実施記録がある。
	・入浴介助の質を確保するための仕組みがある。
	○	利用者が希望する入浴方法（一般浴、特殊浴、リフト浴等）を把握した記録がある。
	○	利用者の状態に応じた入浴方法等が記載されているマニュアル等がある。
	○	入浴介助時のプライバシー保護について記載されているマニュアル等がある。
	・排せつ介助の質を確保するための仕組みがある。
	○	排せつチェック表等の記録がある。
	○	排せつ介助時のプライバシー配慮について記載されているマニュアル等がある。
	・衣類は、毎日、起床時及び就寝時に着替える支援を行っている。
	○	毎日、起床時及び就寝時に着替えの支援を行うことが記載されている文書等がある。
	・利用者ごとの利用前の生活環境、習慣等が継続できるような環境作りを行っている。
	○	利用者ごとのサービス利用前の生活環境、習慣等の記録がある。
	○	利用者ごとのサービス利用前の生活環境、習慣等に配慮した環境作りを行った記録がある。
	・褥瘡（床ずれ）予防対策を行っている。
	○	褥瘡（床ずれ）予防について記載されているマニュアル等がある。
	○	利用者ごとの体位変換等の実施記録がある。
	・口内の清潔確保など、口腔ケアを行う仕組みがある。
	○	口内の清潔確保など口腔ケアを毎日の標準的なサービスとして行うことについて記載されている文書がある。
	・摂食・嚥下（食事をとり飲み込む機能）障害に関するケアを行うための仕組みがある。
	○	摂食・嚥下（食事をとり飲み込む機能）障害に関するケアについて記載されているマニュアル等がある。
	・介護及び看護の記録について、利用者等に対して開示している。
	○	介護及び看護記録の開示方法について記載されている文書がある。
	－	介護及び看護の記録について、利用者又はその家族等に対する報告又は開示を行った記録がある。
	・利用者等の健康を維持するための支援を行う仕組みがある。
	○	利用者の体調変化を発見し対応する方法について記載されているマニュアル等がある。
	○	従業者に対する医療に関する教育、研修等の実施記録がある。
	○	服薬管理についてのマニュアル等がある。
	○	看護職員により服薬管理を行っていることが確認できる文書がある。
(12) ターミナルケア（終末医療）の取組状況
	・利用者等の希望に基づいたターミナルケア（終末医療）を行うための仕組みがある。
	○	ターミナルケア（終末医療）の対応方法について記載されているマニュアル等がある。
	－	ターミナルケア（終末医療）に関する従業者研修の実施記録がある。
	・利用者等の希望に基づいたターミナルケアを行っている。
	－	ターミナルケア（終末医療）の実施に関する医師の意見書がある。
	－	ターミナルケア（終末医療）の実施に対して同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。
	・ターミナルケアの実施に当たっては、特に精神的ケアへの取組を行っている。
	○	精神的ケアの対応方法について記載されているマニュアル等がある。
	－	精神的ケアに関する従業者研修の実施記録がある。
(13) 利用者の生きがい確保のための取組
	・利用者ごとの趣味、生きがい、役割等をサービスに反映させる仕組みがある。
	○	利用者ごとの趣味、生きがい、役割等についての意向を把握した記録がある。
	○	複数のクラブ活動、レクリエーション活動等のプログラム又は実施記録がある。
	・利用者の自立支援の実施に当たり、利用者の希望及び能力を把握する仕組みがある。
	○	利用者ごとに、その希望する自立支援方法の記録がある。
	－	利用者ごとの能力の記録がある。
	・利用者ごとの外出又は外泊を支援する仕組みがある。
	○	利用者の外出又は外泊の支援について記載されているマニュアル等がある。
	－	外出又は外泊について、利用者の家族への連絡記録がある。

【３】 相談・苦情等への対応　 (7 / 7)

3．相談、苦情等の対応のために講じている措置
(14) 相談、苦情等の対応のための取組
	・利用者等からの相談、苦情等に対応する仕組みがある。
	○	重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口等が明記されている。
	○	相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。
	・相談、苦情等対応の経過を記録している。
	○	相談、苦情等対応に関する記録がある。
	・相談、苦情等対応の結果について、利用者等に説明している。
	○	相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。
4．サービスの内容の評価や改善等
(15) 介護サービスの提供状況の把握のための取組
	・定期的及び随時に、利用者等からの相談に応じている。
	○	利用者等との相談の場所及び相談対応日の記録がある。
	・サービスの改善のために、サービス計画、介護内容等の評価を行っている。
	○	事業所等全体の介護方法を検討する会議の記録がある。
(16) サービス計画等の見直しの実施状況
	・サービスの改善のために、サービス計画の見直しを行っている。
	○	サービス計画の見直し時期を明記した文書がある。

【４】 外部機関等との連携　 (8 / 12)

5．サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携
(17) 協力医療機関との連携
	・医療上の緊急時における対応の仕組みがある。
	○	医療上の緊急対応について記載されているマニュアル等がある。
	○	医療上の緊急時における協力医療機関及び家族への緊急連絡体制について記載されている文書がある。
	○	医療上の緊急時の責任者を明記した文書がある。
(18) 地域との連携、交流等の取組状況
	・地域との連携、交流等を行っている。
	○	介護予防教室、地域との交流行事等に関する計画書、開催案内等の文書がある。
	－	地域の研修会に対する講師派遣の記録がある。
	○	地域の行事への参加の記録がある。
	・利用者の権利侵害を防ぐため、事業所等が開放的になるような取組を行っている。
	○	介護相談員又はオンブズマンとの相談、苦情等対応の記録がある。
	－	第三者委員との会議記録がある。
	・ボランティアを受け入れる仕組みがある。
	○	ボランティア申込票、登録票、受入票等がある。
	○	ボランティア活動プログラム、ボランティア活動記録等がある。
	・利用者のニーズに応じて、外部の社会資源の活用を支援している。
	－	外部の社会資源を活用した記録がある。
	－	活用できる外部の社会資源の一覧表等がある。

【５】 事業運営・管理　 (7 / 7)

6．適切な事業運営の確保
(19) 従業者等に対する倫理、法令等の周知等
	・従業者が守るべき倫理を明文化している。
	○	倫理規程がある。
	・従業員に対して、倫理及び法令遵守に関する研修を実施している。
	○	倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。
(20) 計画的な事業運営のための取組
	・事業計画を毎年度作成している。
	○	毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。
(21) 事業運営の透明性の確保のための取組
	・事業計画や財務内容に関する資料を閲覧できるようにしてある。
	○	事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。
(22) 介護サービス改善のための取組
	・事業所が抱える改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。
	○	現場の従業者と幹部が参加する業務改善会議等の記録がある。
7．事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等
(23) 従業者の役割分担等の明確化のための取組
	・職務に応じた権限の付与及び責任を明確化し、利用者に対応できる仕組みがある。
	○	現場の従業者に権限を委譲した職務権限規程等がある。
(24) 介護サービス提供のため、従業者間での情報共有の取組
	・利用者の状態の変化などサービス提供に必要な情報について、従業者が共有する仕組みがある。
	○	サービス担当者会議、ケース検討会議、申し送り、回覧等の記録がある。

【６】 安全・衛生管理等　 (16 / 19)

8．安全管理及び衛生管理
(25) 安全管理及び衛生管理のための取組
	・事故の発生予防やその再発を防止するための仕組みがある。
	○	事故の発生予防等に関するマニュアル等がある。
	○	事故防止につながる事例の検討記録がある。
	○	事故の発生予防等に関する研修の実施記録がある。
	・事故の発生など緊急時に対応するための仕組みがある。
	○	事故の発生等緊急時の対応に関するマニュアル等がある。
	○	事故の発生など緊急時の対応に関する研修の実施記録がある。
	・非常災害時に対応するための仕組みがある。
	○	非常災害時の対応手順等について定められたマニュアル等がある。
	○	非常災害時に通報する関係機関の一覧表等がある。
	○	非常災害時の対応に関する研修の実施記録がある。
	○	非常災害時の避難、救出等に関する訓練の実施記録がある。
	－	地域の消防団、自治体等との防災協定書がある。
	－	非常災害時のための備蓄がある。
	・利用者ごとの主治医及び家族等の緊急連絡先が把握されている。
	○	利用者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある。
	・感染症及び食中毒の発生の予防やまん延を防止するための仕組みがある。
	○	感染症及び食中毒の発生事例等の検討記録がある。
	○	感染症及び食中毒の発生の予防等に関するマニュアル等がある。
	○	感染症及び食中毒の発生の予防等に関する研修実施記録がある。
9．情報の管理、個人情報保護等
(26) 個人情報保護の取組
	・業務上必要とされる利用者やその家族の個人情報を利用する場合は、利用目的を公表している。
	○	個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。
	・個人情報の保護について、事業所の方針を公表している。
	○	個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。
	－	個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。
(27) 介護サービスの提供記録の開示状況
	・利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示する仕組みがある。
	○	サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。

【７】 従業者の研修等　 (7 / 9)

10．その他、介護サービスの質の確保のために行っていること
(28) 従業者等の計画的な教育、研修等の実施状況
	・全ての「新任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。
	○	全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。
	○	全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。
	・全ての「現任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。
	○	全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。
	○	全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。
(29) 利用者の意向等を踏まえた介護サービスの提供内容の改善状況
	・利用者の意向、満足度等を、経営改善に反映する仕組がある。
	○	経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。
	・自ら提供するサービスの質について、定期的に自己評価を行っている。
	○	自ら提供するサービスの質について、自己評価を行った記録がある。
	・事業所全体のサービスの質の確保について検討する仕組がある。
	－	事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。
(30) 介護サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施状況
	・マニュアル等は、いつでも従業員に閲覧できる場所に備え付けている。
	○	従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。
	・マニュアル等の見直しについて検討している。
	－	見直しについて検討された記録がある。

特別養護老人ホーム 野村きぼう苑 の運営方針

施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭において、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援する事をめざす。

特別養護老人ホーム 野村きぼう苑 のサービスの特色

ユニットケアという少人数ケアを提供し、家庭的な環境で穏やかにお過ごしいただけるよう配慮しております。

法人等が実施するサービス

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、居宅介護支援、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護

利用者の意見を把握する取組

あり

第三者による評価

なし

損害賠償保険の加入

あり

従業員の所持資格等に関する情報

看護職員数 ： 1人(常勤)　／　1人(非常勤)
介護職員数 ： 13人(常勤)　／　9人(非常勤)
　同 退職数 ： 1人(常勤)　／　3人(非常勤)
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 ： なし

経験年数5年以上の従業員の割合

34.5％

※調査のタイミング等により、現在の状況とは異なる場合がございますので、参考程度でご覧ください。なお、最新の情報・詳細は特別養護老人ホーム 野村きぼう苑宛ご確認ください。

入居定員

入所者の平均的な入所日数 ： 294 日

入居者の介護度別構成比

※調査のタイミング等により、現在の状況とは異なる場合がございますので、参考程度でご覧ください。なお、最新の情報・詳細は特別養護老人ホーム 野村きぼう苑宛ご確認ください。

※主な料金について記載していますが、他に必要な費用があったり変更等により記載と異なる場合があります。詳細は特別養護老人ホーム 野村きぼう苑宛ご確認ください。