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介護保険の地域密着型サービスに分類される介護保険サービスです。
自立して共同生活が送れる程度の軽度～中程度の認知症のある高齢者の方が、認知症の進行を遅らせることを目的として、家庭的な雰囲気の中５～９人程度の少人数（最大9人ごとのユニット制）で介護スタッフの支援（食事・入浴・排泄などの介護）を受けて、洗濯や調理などの家事を共同で行いながら日常生活を送る小規模ホームです。認知症の方を対象としているため認知症に対する知識や経験を持ったスタッフがいる安心感がありますが、看護師が常駐しているホームは殆どないため、医療的なケアが必要になったりした場合は退去しなければならなくなります。
10,000施設以上のグループホームが2012年末現在あります。

主治医から認知症の診断をくだされた要支援2以上の高齢者に限り入所できますので、自立・要支援１の方は利用できません。ホームへの入居申込は（市区町村でなく）グループホームに直接行います。

最近では、「重度の認知症患者の受入もしなければならなくなったことで介護者側の負担が大きくなっている」「スタッフの質（虐待等）や経営状態、消防設備等の安全設備に問題あるホームがある(2013.06.25 総務省消防庁は延床面積が275㎡未満のグループホームにもスプリンクラーの設置を義務付ける方針を固めました）」、といった課題もあります。

※かつては3ユニット・定員27名の施設も認められていましたが、現在は2ユニット18名までの施設しか認められていません。
※昔は「痴呆対応型共同生活介護」とも呼ばれていましたが、2000年4月の介護保険法制定に伴い、新たに類別されました。
※一般的に「グループホーム」といえばこの「認知症高齢者グループホーム」のことを指しますが、目黒区のように知的障害者グループホーム条例を制定している自治体もあります。

認知症対応型 共同生活介護（グループホーム）の推移
厚生労働省　介護サービス施設・事業所調査　概況版／統計表より
※各年10月1日現在（但し、平成21～23年は5月1日現在)