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介護付有料老人ホーム
介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
各都道府県より特定施設入居者生活介護の指定を受けている事も条件となります。
介護を行うスタッフの所属が当該施設か外部サービスを利用するかその混合かで「介護専用型」「外部サービス型」「混合型」といった種類があります。
施設に介護士だけでなく看護師がいる場合もあり医療ケアに対応する施設が多いのも特徴です。
施設により元気な方（自立）向けのい施設と要介護向けの施設（あるいはその混合）があり元気な方向けの施設には居室自体がマンションの一室のような造りである場合が多く介護向けの施設にはワンルーム形式で介護しやすい居室であることが多いのも特徴です。
住宅型有料老人ホーム
食事の提供や生活支援といったサービスがついた高齢者向け居住施設です。
介護の部分は外部サービスの利用となりますがご自身の介護度により必要なサービスを選択できる点が特徴です。
自立時から入居し介護が必要になったら外部サービスで必要な分だけ介護を受ける事ができるのも利点の一つです。
後述のサービス付き高齢者向け住宅と似ていますが、住宅型有料老人ホームは厚生労働省の管轄で1年に1回の監査が義務付けられています。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
上述の住宅型有料老人ホームと似ていますが、サービス付き高齢者向け住宅は普通の賃貸住宅と同じく国土交通省が管轄となっています。
通常の賃貸住宅と同じ扱いなので、入居金は敷金扱いとなり退去時には現状回復分をのぞき返却されます。
ケアのスタッフが日中常駐し安否確認サービスと生活相談サービスを提供します。
常駐していない時間は通報装置を設置し状況把握に努めています。
※例外的にスタッフ常駐の場合もあります
介護サービスを必要とする場合には外部のサービスを利用する事になり、ご自身の状況により必要なサービスを選択する事になります。
グループホーム
グループホームとは、認知症の症状を持ち病気や障害で日常生活が困難な高齢者が少数（５～９人程度）で共同生活を行う施設の事です。
グループホームはその規模や形態から、施設というよりも家というほうが適切です。
特に認知症高齢者型グループホームは介護保険上でも住宅とみなされております。
グループホームは地域密着型のサービスですので、施設と同じ地域内に住民票がある必要があります。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームは社会福祉法人や地方自治体などにより運営される公的な介護施設です。
公的な施設ですので入居一時金が必要無く利用料が安いのが特徴です。
しかし医療管理下のケアは限定的で多床室が多く入居難易度が高いのも特徴です。
公的な施設が故に各地方自治体の予算と福祉政策によりその数は左右され、なかなか入居できないのが実情です。
介護老人保健施設
介護養護老人ホームは医療法人や社会福祉法人などが運営する公的な介護施設で、主に医療ケアやリハビリが必要な重度の要介護の高齢者が対象の施設です。
食事や排せつといった生活介護は提供されますが、本施設の目的はあくまで自宅に戻るためのケアとなります。
そのため一度入所しても３カ月毎に判定が行われ、検討会議で退所可能と判断されると退所する必要があります。
介護療養医療施設
介護療養医療施設は主に医療法人が運営する施設で特別養護老人ホームや介護老人保健施設より重度の要介護者が対象となります。
本施設の目的は急性疾患からの回復期にある寝たきり患者にたいするケアです。
そのため、状態が回復すれば対所を求められる場合もあります。
軽費老人ホーム
軽費老人ホームは社会福祉法人や地方自治体が運営する福祉施設で、自治体の助成を受けて有料老人ホームより安価でサービスを提供します。
食事をするA型と食事を提供しないB型、そしてC型と呼ばれるケアハウスがあります。
本施設は基本的に生活のサポートを行う施設であり、介護が必要になった場合には該当する施設（特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームなど）に移らなければならない場合もあります。