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介護老人保健施設

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介護老人保健施設(老人保健施設、略して「老健」とも呼ばれます)

自立支援を目的とした病院と施設の中間的な役割をする施設です。入所して介護・看護(医療的ケア)・リハビリ(機能訓練)・生活指導のサービスを受けられます。

入居の対象
病状が安定した方や、退院後のリハビリが必要な方、日常生活で自立が困難な認知症の方(自立・要支援の方は不可)といった身体的・精神的障害のある高齢者を対象とした施設で、在宅復帰することが前提となっていますので、通常3~6ヶ月程度が利用限度となっています(老企第44号にて、居宅における生活への復帰の可否の検討を少なくとも3ヶ月ごとに行うことが決められていますが、状況によって1年程度まで利用延長できる場合もあります)。
生活支援サービス
あり
介護保険サービス
施設のスタッフにより提供されます
入居時費用
不要
月額費用
月6~16万円程度の利用料が必要です。
申込・相談先など
各ホーム、市区町村の福祉課など
介護療養型老人保健施設(新型老健)
介護療養型医療施設の廃止(予定)に伴う新たな受け皿として2008年5月にスタートした制度です。1973年に老人医療費が無料化されたことで、いわゆる「社会入院(入院加療の必要性が低いが家庭の事情等で入院を継続)」が増え、医療費が高騰する原因の1つとなりました。そこで国は、療養病床を廃止(再編)することとし、受け入れ先がなくなってしまう高齢者の方の新たな受け入れ先として「医療・看護の体制を強化した中核的な受け入れ施設」を『介護療養型老人保健施設(新型老健)』としてスタートさせました。この新たな制度のスタートにより、従来の老健は「従来型老健」と呼ばれるようになりました。

厚生労働省 介護サービス施設・事業所調査 概況版/統計表より
※各年10月1日現在(但し、平成21~23年は5月1日現在)

介護老人保健施設
平成12(2000)年2,683
平成13(2001)年2,780
平成14(2002)年2,885
平成15(2003)年3,015
平成16(2004)年3,137
平成17(2005)年3,279
平成18(2006)年3,393
平成19(2007)年3,436
平成20(2008)年3,502
平成21(2009)年3,611
平成22(2010)年3,698
平成23(2011)年3,719
平成24(2012)年3,931
平成25(2013)年3,993
平成26(2014)年4,096

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