介護保険制度の改正(平成18年)■有料老人ホーム総合ご案内センター

平成12年にスタートした介護保険制度。運用当初5年間の内容を踏まえて平成17年6月に介護保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成17年10月に「施設給付の見直し」部分の施行、翌平成18年4月に全面施行となりました。

介護保険制度の定着

介護保険制度がスタートして５年、介護サービス利用者・在宅サービスを中心とした事業者の相次ぐ参入（特に、営利法人とＮＰＯ法人の伸びがおおきい）など、介護保険制度は、老後の安心を支える仕組みとして認知・定着してきました。

介護保険財政の圧迫

高齢社会の進行、介護保険制度の定着による介護サービスの利用拡大によって、介護保険の総費用は急速に拡大しており（平成12年度3.6兆円→平成18年度予算案7.1兆円とわずか6年で約２倍の伸び）、現行制度のままでは、保険料の大幅な上昇が見込まれ、「制度の持続可能性」が課題になってきました。

将来への展望

10年後の2015年には「ベビーブーム世代」が高齢者に達し、2025年には、さらに後期高齢期を迎え、日本の高齢化はピークを迎えます。また、認知症や一人暮らしの高齢者の方も増加することが見込まれており、こうした新たな課題への対応が必要になってきました。
「介護」モデル　→　「介護＋予防」モデル
「身体ケア」モデル　→　「身体ケア＋認知症ケア」モデル
「家族同居」モデル　→　「同居＋独居」モデル

1. 明るく活力ある超高齢社会の構築
2. 制度の持続可能性
3. 社会保障の総合化

課題・問題点

• 介護度の低い軽度者（要支援・要介護１）の大幅な増加
• 軽度者に対するサービスが状態の改善に繋がっていない

改善策

• 新予防給付の創設
  ○「要支援」「要介護１」→「要支援１」「要支援２」「要介護１」に
  ○軽度者の状態像を踏まえ、現行の予防給付の対象者、サービス内容、ケアマネジメント体制を見直し
  ○新予防給付の介護予防ケアマネジメントは「地域包括支援センター」が実施
  
• 地域支援事業の創設
  ○要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業を介護保険制度に位置付け

課題・問題点

• 在宅と施設の利用者負担の公平性
• 介護保険と年金の調整

改善策

• 居住費用、食費の見直し
  ○介護保険3施設の居住費（ショートステイは滞在費）・食費 、通所サービスの食費を保険給付の対象外に
• 低所得者に対する配慮
  ○所得の低い方の施設利用が困難にならないよう、負担軽減を図る観点から新たな補足給付を創設

課題・問題点

• 独居高齢者や認知症高齢者の増加
• サービス体系の見直しと地域包括ケア
• 医療と介護との連携

改善策

• 地域密着型サービスの導入
  ○地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう、「地域密着型サービス」を創設
• 地域包括ケア体制の整備
  ○地域包括支援センターの創設
• 居住系サービスの充実
  ○特定施設の拡充
  ○有料老人ホームの見直し
• 中重度者の支援強化、医療と介護の連携・機能分担

課題・問題点

• サービスの質の確保が課題
• サービスの利用者による選択と専門性の向上
• 実効ある規制ルール
• ケアマネジメントをめぐる問題

改善策

• 介護サービス情報の公表
  ○介護サービス事業者に事業所情報の公表を義務付け
• サービスの専門性と生活環境の向上
  ○訪問介護における専門性の向上とユニットケアの推進等
• 事業者規制の見直し
  ○指定の欠格事由の見直し、更新制の導入等
• ケアマネジメントの見直し
  ○ケアマネジャー資格の更新制の導入、研修の義務化
  ○ケアマネジャー標準担当件数の引き下げ、不正に対する罰則の強化等

課題・問題点

• 保険料設定における低所得者への配慮
• 公平、公正な要介護認定
• 市町村の事務負担の軽減

改善策

• 第１号被保険者の保険料の見直し
  ○負担能力をきめ細かく反映した保険料設定に
  ○特別徴収（年金からの天引き）の対象を遺族年金、障害年金へ拡大
• 要介護認定の見直しと保険者機能の強化
  ○申請代行、委託調査の見直し
  ○事業所への調査権限の強化と事務の外部委託等に関する規定の整備
• 費用負担割合等の見直し
  ○介護保険施設等の給付費の負担割合の見直し
  ○特定施設の事業者指定の見直し